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官公庁等からのお知らせ

国税庁法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供開始に伴うフリガナ登録手続きの周知について

政府は、法人が活動しやすい環境を実現するための取り組みとして、登記手続の申請の際に法人名のフリガナの記載を求めるとともに、法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始することを決定致しました。
これを受け、本年4月2日より、国税庁「法人番号公表サイト」において法人名のフリガナ情報の提供が開始されますが、この度、国税庁より、別紙のとおり法務局に提出する商業・法人登記申請書等のフリガナ登録手続きの周知に係る依頼がありました。
つきましては、下記国税庁ページの情報(別添リーフレットと同様)について、ご周知下さいますようお願い申し上げます。

◆国税庁ページ「法人名のフリガナの記載・公表が始まります」

《参 考》
◆法務省ページ「商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します」


消費税軽減税率対策補助金(レジ補助金)の申請期限の延長について

山口県商工会連合会(山口県軽減税率制度実施協議会事務局)

今般、標記のレジ補助金の申請期限が下記のとおり延長されましたのでご連絡いたします。
補助金の申請期限は、軽減税率制度導入後となる2019年12月16日(月)(B-1型以外)ですが、補助事業の完了期限は、軽減税率制度導入前まで(2019年9月30日(月))となっておりますのでご留意ください。
なお、本補助金の詳細につきましては、軽減税率対策補助金HPをご参照いただきますようお願いいたします。

補助事業の申請期限の延長について

申請の型

変更前

変更後

B-1型以外

2018年1月31日(水)まで

2019年12月16日(月)まで

B-1型

2019年 6 月28日(金)まで

※事業の完了期限は、いずれも2019年9月30日(月)となります。
※B-1型については、事業完了報告書の提出期限が2019年12月16日(月)までとなります。

<参考>
中小企業庁リリース
軽減税率対策補助金HP


国税電子申告・納税システム(e-Tax)の一層の普及及び添付書類も含めた電子化に向けたお願い

国税庁では、納税者の利便性向上と行政運営の効率化の観点から、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び添付書類も含めた電子化に向けて、各種施策を協力に推し進めているところです。
e-Taxの使い勝手の大幅改善などによる納税者の皆様の負担感減少に向けた取組については、下記のとおりです。

  1. ダイレクト納付の利用拡大
  2. 給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出の利用拡大
  3. e-Taxでのイメージデータ等による添付書類の提出の利用拡大
  4. e-Taxによる納税証明書の交付請求の利用拡大
  5. e-Taxの使い勝手の大幅改善のためのアンケートの充実

※概要は添付資料のとおり


「財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」の廃止及び 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の制定について

改正個人情報保護法の施行(平成29年5月30日)に伴い、個人情報の保護に関する法律の監督権限が個人情報保護委員会に一元化されました。
これに伴い、「財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」が廃止され、個人情報保護委員会が作成する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、匿名加工情報編)」に一元化されました。
今後は、下記の新しいガイドラインに沿った適切な取扱いをお願いします。

◆参考ページ
@個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)

A個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
(外国にある第三者への提供編)

B個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)

C個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)

D個人データの漏えい等の事実が発生した場合等の対応について」
(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)

E「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」(平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号)


消費税の軽減税率制度の実施について

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的に改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法令等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)の成立により関係法令の一部が改正され、平成31年10月に軽減税率制度が実施されることとなりました。
つきましては、軽減税率制度の対応が必要となる事業者の皆様の準備が円滑に進みますようご周知の程お願い申し上げます。

※消費税の軽減税率制度について(国税庁ページ)


法人設立届出書類等に係る手続きの簡素化について

平成29年度税制改正において、納税者の円滑・適正に納税のための環境整備を図る観点から、手続の簡素化の措置が講じられることとなりますのでお知らせします。
つきましては、事業者の皆様の準備が円滑に進みますようご周知の程お願い申し上げます。

※法人設立届出書類等に係る手続きの簡素化について(国税庁ページ)


英語版・国税庁法人番号公表サイトの開設のお知らせ

 国税庁では、平成27年10月から法人番号の指定を行っております。
この法人番号は、社会保障や税分野での手続きで使用されるほか、様々な用途で広くご利用いただけるものであり、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」において、基本情報3情報(@商号又は名称、A本店又は主たる事務所の所在地、B法人番号)を公表するとともに、検索機能やダウンロードによるデータ提供を行っております。
経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、今般、公表を希望する法人からの申込みに基づき、商号又は名称及び本店又は主たる所在地の英語表記の公表を行う「国税庁法人番号公表サイト英語版Webページ」を開設することといたしました。
詳細はリーフレット・国税庁法人番号公表サイトでご確認ください。

※周知用リーフレット(国税庁ページ)

※国税庁・法人番号公表サイト


年金制度の広報に関するリーフレット(「年金ニュース」)について

先の臨時国会において、公的年金制度の持続可能性の向上を図るため国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第114号)が成立しました。
今回の改正内容を含め、年金制度を正しくご理解いただくため、この度、政府広報として、内閣官房内閣広報室、内閣府政府広報室、厚生労働省年金局が連携して、「年金ニュース」(別途リーフレツト)を作成いたしました。
官邸ホームページに掲載されておりますので、ご一読ください。

※「年金ニュース」(別途リーフレツト)


マイナンバー制度に関するお知らせ

国税庁では、社会保障・税番号(マイナンバー)制度につきまして、制度の円滑な導入と定着に向けて積極的に取り組んでいるところです。
この度、マイナンバー制度に関する下記のことにつきまして、内閣府及び総務省から周知ご依頼がありましたので、是非一度ご確認下さい。

  1. 内閣府作成の広報チラシによる制度周知
  2. マイナンバーカードの公的な身分証としての利用
  3. マイナンバーカードの社員証・入退館証としての利活用
  4. マイナンバーカードの一括申請方法の利用のご案内

※内閣府のページ

※地方公共団体情報システム機構のページ

※総務省のページ


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