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官公庁等からのお知らせ

消費税軽減税率対策補助金(レジ補助金)の申請期限の延長について

山口県商工会連合会(山口県軽減税率制度実施協議会事務局)

今般、標記のレジ補助金の申請期限が下記のとおり延長されましたのでご連絡いたします。
補助金の申請期限は、軽減税率制度導入後となる2019年12月16日(月)(B-1型以外)ですが、補助事業の完了期限は、軽減税率制度導入前まで(2019年9月30日(月))となっておりますのでご留意ください。
なお、本補助金の詳細につきましては、軽減税率対策補助金HPをご参照いただきますようお願いいたします。

補助事業の申請期限の延長について

申請の型

変更前

変更後

B-1型以外

2018年1月31日(水)まで

2019年12月16日(月)まで

B-1型

2019年 6 月28日(金)まで

※事業の完了期限は、いずれも2019年9月30日(月)となります。
※B-1型については、事業完了報告書の提出期限が2019年12月16日(月)までとなります。

<参考>
中小企業庁リリース
軽減税率対策補助金HP


国税電子申告・納税システム(e-Tax)の一層の普及及び添付書類も含めた電子化に向けたお願い

国税庁では、納税者の利便性向上と行政運営の効率化の観点から、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び添付書類も含めた電子化に向けて、各種施策を協力に推し進めているところです。
e-Taxの使い勝手の大幅改善などによる納税者の皆様の負担感減少に向けた取組については、下記のとおりです。

  1. ダイレクト納付の利用拡大
  2. 給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出の利用拡大
  3. e-Taxでのイメージデータ等による添付書類の提出の利用拡大
  4. e-Taxによる納税証明書の交付請求の利用拡大
  5. e-Taxの使い勝手の大幅改善のためのアンケートの充実

※概要は添付資料のとおり


国税庁「確定申告特集ページ」の開設について

国税庁では、平成29年分の確定申告期に向け、ホームページに「確定申告特集ページ」を開設しております。是非ご覧ください。

平成29年分 確定申告特集ページ」(国税庁サイト)


「財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」の廃止及び 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の制定について

改正個人情報保護法の施行(平成29年5月30日)に伴い、個人情報の保護に関する法律の監督権限が個人情報保護委員会に一元化されました。
これに伴い、「財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」が廃止され、個人情報保護委員会が作成する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、匿名加工情報編)」に一元化されました。
今後は、下記の新しいガイドラインに沿った適切な取扱いをお願いします。

◆参考ページ
@個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines01.pdf
A個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
(外国にある第三者への提供編)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines02.pdf

B個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines03.pdf

C個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines04.pdf

D個人データの漏えい等の事実が発生した場合等の対応について」
(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/iinkaikokuzi01.pdf

E「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」(平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/roueitaiou_jigyosha.pdf

 


消費税の軽減税率制度の実施について

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的に改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法令等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)の成立により関係法令の一部が改正され、平成31年10月に軽減税率制度が実施されることとなりました。
つきましては、軽減税率制度の対応が必要となる事業者の皆様の準備が円滑に進みますようご周知の程お願い申し上げます。

※消費税の軽減税率制度について(国税庁ページ)
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm


法人設立届出書類等に係る手続きの簡素化について

平成29年度税制改正において、納税者の円滑・適正に納税のための環境整備を図る観点から、手続の簡素化の措置が講じられることとなりますのでお知らせします。
つきましては、事業者の皆様の準備が円滑に進みますようご周知の程お願い申し上げます。

※法人設立届出書類等に係る手続きの簡素化について(国税庁ページ)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/kansoka/index.htm

英語版・国税庁法人番号公表サイトの開設のお知らせ

 国税庁では、平成27年10月から法人番号の指定を行っております。
この法人番号は、社会保障や税分野での手続きで使用されるほか、様々な用途で広くご利用いただけるものであり、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」において、基本情報3情報(@商号又は名称、A本店又は主たる事務所の所在地、B法人番号)を公表するとともに、検索機能やダウンロードによるデータ提供を行っております。
経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、今般、公表を希望する法人からの申込みに基づき、商号又は名称及び本店又は主たる所在地の英語表記の公表を行う「国税庁法人番号公表サイト英語版Webページ」を開設することといたしました。
詳細はリーフレット・国税庁法人番号公表サイトでご確認ください。

※周知用リーフレット(国税庁ページ)
http://www.houjin-bangou,nta,go,jp/setsumei/pamphlet/images/en_leaflet.pdf

国税庁・法人番号公表サイト
http://www,houjin-bangou.nta.go.jp/


年金制度の広報に関するリーフレット(「年金ニュース」)について

先の臨時国会において、公的年金制度の持続可能性の向上を図るため国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第114号)が成立しました。
今回の改正内容を含め、年金制度を正しくご理解いただくため、この度、政府広報として、内閣官房内閣広報室、内閣府政府広報室、厚生労働省年金局が連携して、「年金ニュース」(別途リーフレツト)を作成いたしました。
官邸ホームページに掲載されておりますので、ご一読ください。

※「年金ニュース」(別途リーフレツト)
官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/nenkin/


国税庁「確定申告特集ページ」の開設について

国税庁では、平成28年分の確定申告期に向け、ホームページに「確定申告特集ページ」を開設しております。是非ご覧ください。

平成28年分 確定申告特集ページ」(国税庁サイト)


マイナンバー制度に関するお知らせ

国税庁では、社会保障・税番号(マイナンバー)制度につきまして、制度の円滑な導入と定着に向けて積極的に取り組んでいるところです。
この度、マイナンバー制度に関する下記のことにつきまして、内閣府及び総務省から周知ご依頼がありましたので、是非一度ご確認下さい。

  1. 内閣府作成の広報チラシによる制度周知
  2. マイナンバーカードの公的な身分証としての利用
  3. マイナンバーカードの社員証・入退館証としての利活用
  4. マイナンバーカードの一括申請方法の利用のご案内

 

※内閣府のページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/sc_pamphlet03.pdf

※地方公共団体情報システム機構のページ
https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/bango-ap/cms_bangoap.html

※総務省のページ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000380153.pdf

 


国税庁「年末調整特集ページ」開設のお知らせ

国税庁では、例年、年末調整の時期に国税庁ホームページ内に「年末調整特集ページ(平成28年分年末調整がよくわかるページ)」を開設し、年末調整の際に使用する各種様式や手引を掲載しています。是非ご活用ください。
掲載期間 : 平成28年11月1日(火)から平成29年2月28日(火)まで

詳しくは、年末調整特集ページをご覧ください。


国税庁取組紹介ページ「税を考える週間」の更新について

国税庁では「税を考える週間」(毎年11/11〜11/17の期間) に向けて、国税庁ホームページ内に取組紹介ページを更新し、平成28年度のテーマであります「くらしを支える税」に関する情報を国民の皆様に提供いたします。

是非ご覧ください。

詳しくは、国税庁取組紹介ページをご覧ください。


消費税の軽減税率制度について

今般、「所得税法等の一部を改正する法律」 ( 平成 28 年法律第 15 号 ) の成立により消費税法等の一部が改正され、平成 29 年 4 月に軽減税率制度を導入することとされております。

つきましては、軽減税率制度への対応が必要となる事業者の皆様の準備が円滑に進みますよう、国税庁ホームページに消費税の軽減税率制度の内容を掲載しておりますのでご活用下さい。

詳しくは、消費税の軽減税率制度について ( 国税庁特設サイト ) をご覧ください。


国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着に向けたお願い

国税庁では、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着に向けた取り組みを実施しているところですが、このたび新たな制度等がありますのでご紹介します。

1. e-Taxでのイメージデータ等による添付書類の提出について


国税庁「確定申告特集ページ」の開設について

国税庁では、平成27年分の確定申告期に向け、ホームページに「確定申告特集ページ」を開設しております。是非ご覧ください。


税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令等の周知について
(マイナンバー制度関連のお知らせ)

平成27年10月以降、個人番号が市区町村から、法人番号が国税庁から通知され、平成28年1月から順次、利用が開始されることとなっておりますが、今般、標題のとおり税特別措置法施行規則等について改正が行われ、給与などの支払を受ける方への交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は行わないこととされました。


国税庁「年末調整特集ページ」開設のお知らせ

国税庁では、例年、年末調整の時期に国税庁ホームページ内に「年末調整特集ページ(平成27年分年末調整がよくわかるページ)」を開設し、年末調整の際に使用する各種様式や手引を掲載しています。是非ご活用ください。

掲載期間 : 平成27年10月31日(金)から平成28年2月29日(月)まで

詳しくは、年末調整特集ページをご覧ください。


法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて

国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、法人番号の付番機関となっております。
この度、法人番号の通知・公表に関する具体的なスケジュールにつきまして、9月8日付け別添のとおり記者発表を行いましたのでお知らせします。
なお、国税庁ホームページに法人番号に関する制度の概要や詳しい解説を掲載しておりますのでこちらもご活用下さい。
おって、制度に関するお問い合わせはマイナンバーコールセンター(0570-20-0178)において受け付けております。

◆法人番号の「通知・公表」開始スケジュールページ(国税庁サイト)


改正相続税法及び国外転出時課税制度について

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後に相続または遺贈により取得する財産にかかる相続税については、基礎控除額が引き下げられております。

詳しくは、国税庁HPをご覧ください。
◆国税庁ページ

また、平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合は、その対象資産の含み益に所得税等が課税されることとなりました。

詳しくは、国税庁HPをご覧ください。
◆リンク先国税庁ページ


国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について

 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」により、消費税法等の一部が改正され、平成27年10月1日以後、海外から行われる電子書籍。広告の配信等の役務の提供について消費税が課税されるとともに課税方式の見直しなどが行われます。

詳しくは、国税庁HPをご覧ください。
◆関連資料(下記@〜C)の掲載ページ(国税庁ページ)
@消費税法改正のお知らせ
A国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国内事業者)
B国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国外事業者)
C国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直しについて


「法人県民税(法人税割)」の超過課税適用期間延長のお知らせ及び「やまぐち森林づくり県民税」実施期間延長のお知らせ

山口県より、「法人県民税(法人税割)」の超過課税適用期間延長のお知らせ及び「やまぐち森林づくり県民税」実施期間延長のお知らせがありましたので、別紙リーフレットでご確認下さい。


平成26年確定申告

国税庁「確定申告特集ページ」の開設について

国税庁では、平成26年分の確定申告期に向け、ホームページに「確定申告特集ページ」を開設しております。是非ご覧ください。


社会保障・税番号(マイナンバー)制度

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入について

社会保障・税番号制度については、平成27年10月から個人番号及び法人番号が通知され、平成28年1月から順次、国税分野で個人番号及び法人番号の利用が開始されることとされており、国税庁は法人番号の付番機関となるとともに、個人番号及び法人番号の利活用機関となります。
平成28年1月の個人番号及び法人番号の利用開始に向けて概要をご紹介します。
※詳しくはこちらをご覧ください。


「地方法人税が創設されました」

平成26年3月31日に公布された「地方法人税法(平成26年法律第11号)」により地方法人税が創設されました。
これに伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度より、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、地方法人税確定申告書の提出が必要となります。
詳しくは、国税庁HPをご覧ください。

◆国税庁 地方法人税リーフレット(別添PDFファイル)ページ


「消費税率引き上げに伴う臨時給付金」の支給について

平成26年4月の消費税率引き上げに伴う負担軽減措置として、2種類の臨時給付金が支給されることとなっています。
この給付金を受け取るには、申請が必要です。
多くの市町村で受付が始まっています。
受け取り忘れのないよう資料を添付しておりますので、ご確認下さい。
なお、申請方法について詳しくは、お住まいの市町村にお尋ねください。


全法連自主点検チェックシート

企業の税務コンプライアンス向上のための「自主点検チェックシート」の活用のお奨め

この度、法人会では、国税庁日税連のご協力により、内部統制面や経理面での多岐にわたる項目を、企業の皆様自らが簡単にチェックできるよう整理した『自主点検チェックシート』を作成いたしました。
 この取組は、企業自らが自主点検することを通じて、税務コンプライアンスを向上させ、自社の成長をめざし、ひいては税務リスクの軽減にもつながることを期待するものです。
 内部統制や経理水準が向上し、適正な申告が図られる企業については、結果として税務調査で指摘を受ける事項の減少や、調査の対象から除かれることに繋がることも、法人会としては期待しているところです。
ぜひ『自主点検チェックシート』をご活用いただき、皆様の企業が、より成長するための一助にしていただければ幸いです。


「適用額明細書に関するお知らせ」(平成25年12月)

このたび国税庁では、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける際に必要な「適用額明細書」について、よくある記載誤りをご紹介するリーフレットを別添のとおり作成するとともに、ホームページ内の「適用額明細書に関するお知らせ」(平成25年12月) ページにて公開しています。
是非ご覧ください。


国税電子申告・納税システム(e-Tax)利用に関わる新たな制度等について

国税庁では、平成24年5月に策定した、国税庁における「業務プロセス改革計画」に基づき、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着に向けた取り組みを実施しているところですが、このたび新たな制度等がありますので、項目をご紹介します。
1.納税証明書の交付請求の利用拡大
2.eLTAXの全国拡大に併せたe-Tax等の利用拡大
3.法定調書のe-Tax等による提出義務化に併せたe-Tax等の利用拡大
4.ダイレクト納付の利用拡大
詳しくは、当会ホームページのe-Taxをご覧ください。
併せて、平成26年1月6日(月)からの、e-Tax利用の際のルート証明書の変更についての「重要なお知らせ」もありますので、是非ご覧ください。


国税庁「確定申告特集ページ」の開設について

国税庁では、平成25年分の確定申告期に向け、ホームページに「確定申告特集ページ」を開設しております。是非ご覧ください。


消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)について

消費税法等の一部が改正され、消費税(地方消費税を含む。) の税率を平成26年4月1日から8%に引き上げることとされています。
国税庁においては、国税庁ホームページに、「消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」の特集ページを設け、消費税法の改正内容等の広報・周知を行っています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧下さい。


平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年度分の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について必要となります。
記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページに記載されていますので、ご覧ください。
詳しくは、下関税務署にお問い合わせください。


消費税転嫁対策特別措置法の施行について

消費税転嫁対策特別措置法が成立し、平成25年10月1日から施行されます。
消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた政府の取組をまとめておりますので、是非ご覧ください。
詳細は別添チラシをご覧ください。


法人税申告書に添付する「適用額明細書」の記載に関する注意事項について

法人が平成23年4月1日以降終了する事業年度(又は、連結事業年度)において、法人税関係特別措置の適用を受ける場合は、「適用額明細書」を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要があります。作成に当たっての注意事項がありますので、国税庁ホームページをご覧ください。


eLTAX (地方税ポータル) における電子申請・届出サービス開始について

山口県では、平成24年8月27日(月)からeLTAX(地方税ポータル)における法人税設立届等の電子申請・届出サービスを開始いたします。
詳細は別添チラシをご覧ください。

(お問い合わせ先) 山口県総務部税務課 課税班 TEL 083-933-2277


「復興特別法人税制度」の創設について

平成23年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」において復興特別法人税制度が創設されました。
国税庁ホームージに「復興特別法人税に関する資料」が掲載されておりますので、ご覧下さい。いずれもPDFファイルでリンク先は下記のとおりです。

1.復興特別法人税のあらまし

2.復興特別法人税の概要

3.復興特別法人税の周知用リーフレット


東日本大震災に関する税制上の追加措置について

国税庁では、東日本大震災に関する税制上の追加措置について、ホームページ上でお知らせしていますのでご覧ください。

1. 法人に対する特例法
2. 登録免許税関係
3. 自動車重量税関係
4. 印紙税関係


個人住民税 特別徴収実施のご案内

中小企業事業者向け弁護士紹介サービス「ひまわりほっとダイヤル」

日本弁護士連合会では、中小企業事業者向け弁護士紹介サービス「ひまわりほっとダイヤル」を開設し、中小企業事業者が抱える経営上の様々な法律問題に加え、当面は「東日本大震災」に関する法律相談についても対応することとなっています。

全国共通電話番号(0570-001-240)に電話し相談内容等を伝えることにより、地元弁護士との面談ができます。
1.受付時間 月〜金 10:00〜16:00(祝日、12:00〜13:00は除く)
2.相談料
@経営上の法律相談 本年9月末までは、初回面談に限り最初の30分間は無料(但し千葉県・栃木県は有料)
A震災関連法律相談 当面、初回相談に限り最初の30分間は無料(全国どこからでも)
(注)無料期間終了後は有料になります。
3.対象 中小企業事業者
4.その他 詳細は日本弁護士連合会のホームページをご参照ください。

本件についてのお問合せは日本弁護士連合会にご連絡ください。
担当 業務第1課 野澤様 横山様
п@03-3580-9818(直通)


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