下関法人会
   
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平成30年度 事 業 報 告
(平成30年4月1日〜平成31年3月31日)

一、概 況

税のオピニオンリーダーたる経営者の団体として、税知識の普及・啓蒙、税制に関する提言、税に関する広報事業、租税教育活動の実施、講演会の開催等、法人会活動の原点である「税」に軸足をおいた各施策に取り組み、実施してまいりました。

また、地域貢献と併せ、下関法人会の社会的認知向上を図るため、著名な講師を招き講演会を開催し、多くの市民の参加を得ました。

組織基盤の強化につきましては、会員メリットの拡大および会員の新規加入促進を目的に、 PET 検診割引サービスの 周知を 図っております。その結果、会員数は年度通算では27先の減少でしたが、半期ごとでは上半期30先減少で下半期は3先増加となり、増加傾向に転じてまいりました 。

財政基盤の拡充に関しましては、福利厚生制度「ふやそう2万社GOGO キャンペーン 」の推進等、協力3社との連携の強化のもと一丸となった取り組みを展開した結果 、 山口県連が平成30年度単年および平成29年度からの通年共に 全国二位となり、保険料収入の増加が図れました。

 

二、公益事業
 1、税の啓発活動
(1) 税制・税務に関する研修会等の実施

会員および一般の経営者や経理担当者を対象に税を中心とした説明会、研修会等を開催し、税制・税務に関する教材、資料等を無料配布しました。また、定時総会、理事会、委員会、支部会員会議、研修会等で全法連発行の自主点検チェックシートの利用について要請を行いました。

(2) 消費税の軽減税率制度についての研修会等の実施

2019 年 10 月から実施される 消費増税に対する軽減税率制度の普及を図るため、 研修会を行いました。

 ※研修会等開催状況

(2) 租税教育活動

@青年部会、女性部会が下関市の次世代を担う児童 ・生徒に対し、租税教育用ビデオ等を教材として使 用するとともに、身近な事例をパネル、写真等で解説し、税金の仕組み、税が私たちの生活にどのように役立っているかなどについて知ってもらうため、小学校6年生を対象に26校で租税教室を実施しました。

 

A女性部会が、市内の小学6年生を対象に第7回「小学生の税に関する絵はがきコンクール」を開催し、16校から408点の応募がありました。優秀作品に対して、11月10日に税に関する作文・習字の優秀作品と合同でシーモール2階広場で表彰式を行うとともにシーモール下関、菊川ふれあい会館アブニール等で展示を行いました。また、優秀作品を掲載したカレンダーの作成や当会発行の税の広報誌「716.15」に掲載しました。

B「税を考える週間」にあわせて市内中学生を対象に、納税貯蓄組合連合会主催、下関法人会、税理士会、間税会の共催による、税に関する作文・習字の募集を行い優秀作品に対して下関法人会会長賞の贈呈を行うとともに、当会発行の税の広報紙「716.15」に掲載しました。

C青年部会総務・租税教育・厚生委員会が、下関市教育委員会を通じて、市内の小学5年生へ租税教育用副教材として、全国法人会総連合発行の「キミも納めてる!税金どこ行くの?タックスフントとけんたくん」の冊子を配布しました。

(4)「税を考える週間」の広報活動

@11月5日に下関税務署管内納税団体協議会がJR下関駅前で「税を考える週間」の広告入りのポケットティシュを配布し広報活動を行いました。(9名)

A広報委員会委員がカモンFMで「税を考える週間」の広報を行いました。

(5) ホームページおよび広報誌による税情報の発信

@本会の各種研修会、講演会等の実施要綱をはじめ、国税庁ホームページとのリンクを活用して税情報等を当会ホームページに掲載し広く広報しました。また、税の広報誌「716.15」(年2回)を発行し、会員へ送付するとともに、金融機関の窓口、公共施設、大型商業施設等に備え置き広く一般市民にも配布しました。

A税理士による税等に関して解説したインターネットオンラインセミナーをホームページに掲載し広く広報しました。
・税理士 川原コ也氏 「消費税〜消費税率アップと軽減税率〜」

2、税制提言事業
(1) 税制改正要望に関するアンケート調査の取り纏め

今後の望ましい税制のあり方をテーマに、中小企業の活性化に資する税制などの税制改正要望事項について様々な業種の中小企業経営者を対象にアンケート調査を実施し、全国法人会総連合へ提出しました。

≪平成31年度税制改正に関する提言(要約)≫
     <基本的な課題>
     1、税・財政改革のあり方
          (1)財政健全化に向けて
          (2)社会保障制度に対する基本的考え方
          (3)行政改革の徹底
          (4)消費税引き上げに伴う対応措置
          (5)マイナンバー制度について          
     2、経済活性化と中小企業対策
          (1)法人実効税率について
          (2)中小企業の活性化に資する税制措置
          (3)事業承継税制の拡充
     3、地方のあり方
          (1)地方創生
          (2)道州制の導入
     4、その他
          (1)震災復興
          (2)租税教育の充実

(2) 地元選出の国会議員および地方自治体への要望活動

地方自治体への取組みとして、11月30日に古田会長、藤上副会長、吉水税制委員長、吉賀税制副委員長が下関市長、市議会議長、地元選出の国会議員に「平成31年度税制に関する提言」を手交し、地域社会の発展に向けた税制に関する提言を行いました。

3、地域発展活動
(1) 講演会・セミナーの開催

(2) インターネットセミナーの掲載

社会保険労務士による「 働き方改革の概要 」と題してのインターネットオンラインセミナーをホームページ掲載し広く広報しました。
 講師  社会保険労務士 赤井 孝文氏「働き方改革の概要」

(3) 地域イベントへの協賛事業

5月23日に「しものせき美化・美化クリーン作戦」清掃用ゴミ袋を下関市へ贈呈しました。また、6月3日 に下関市主催の「しものせき美化・美化クリーン作戦」へ、青年部会を中心に28名参加し ました。

(4) チャリティーゴルフコンペ

10月7日に青年部会主管でチャリティーゴルフコンペを開催し、会員および一般市民を含む48名の参加がありました。また、当日募金活動を実施し、募金と収益金を12月25日に下関市社会福祉協議会へ寄附しました。(一般 11名)

(5) 献血活動

11月 7 日に青年部会、女性部会合同で山口県赤十字血液センターとの共催による献血活動を実施し、会員および一般市民を含む 89 名の参加がありました。 (一般 17名)

(6)チャリティーボウリング大会

12月6日に青年部会、女性部会合同でチャリティーボウリング大会を開催 し、会員および一般市民を含む 56 名の参加がありました。また、当日募金活動を実施し、募金と収益金を12月25日に下関市社会福祉協議会へ寄附しました。(一般 14名)

 

三、共益事業
 1、会員増強活動

(1)組織委員会・支部長合同会議の開催
全国的に会員数は 減少傾向にあり、当会も同様に減少しています。 よって、6月14日に組織委員会 、支部長合同会議を開催し各支部長に会員増強を要請しました。
(2)業種別研修会の開催
業種別で、各業種に関連する内容で、自主点検チェックシートの利用促進と、税務調査の留意点についての研修会を行いました。

             

 2、福利厚生制度

“広く会員企業のお役に立つ”という、福利厚生制度の本来趣旨に立ち返り、「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」を推進しました。福利厚生制度の更なる充実に向けては、制度への加入企業の拡大を図ることが重要であり、取扱3社と連携し取り組みを行いました。


 3、会員サービスとしてPETがん検診割引サービスへの取り組み

平成29年度より、法人会会員限定サービスとして、関門医療センターおよび済生会下関総合病院と提携し、PETがん検診受診料の割引サービスを行っております。

 4、会員支援事業

(1)会員交流会の開催
7月14日に会員交流会を実施しました。
( 関門海峡ビアパーティー クルーズ 86 名参加)
(2) 女性部会会員向け研修会の開催
平成31年2月19日(火)に女性部会が、消費税の軽減税率制度について研修会を実施しました。(参加者 11名)

 5、支部事業

各支部で研修会や講演会を開催しました。支部会員会議では、消費税軽減税率制度についての研修会や、法人会会員メリットの説明や福利厚生制度等の推進を要請しました。

四、管理関係
 1、規程の整備

     
 2、諸会議

(1)第7回定時総会(平成30年6月26日)
(2)理事会

 @ 第1回理事会(平成30年5月28日)
 A 第2回理事会(平成31年3月18日)

 
 
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